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お客様へ

ご依頼をお受けできない内容・状況・お断りしている事例

1 反社会的勢力、暴力団関係者、その他、そう見なされる方や社会通念上の一般良識の無い方、高圧的口調や侮辱行為等、対等な立場で人に接する事ができない方や、当方がそう見なした方からのご依頼

2 弊社で保有していない、法律で定められた許認可、届出、免許が必要なご依頼

3 法律に反する内容、公序良俗に反する内容、社会通念上ご依頼の行為により弊社の利益を損なうと判断される場合や、そう見なされる内容

4 クルーの身の安全や尊厳を担保出来ない状況、行為、事象があると判断または想定される場合

5 お客様の利益を担保出来ない場合や一定の成果を見込めないと弊社が判断した場合

6 前述に記載の無い内容で当方がご依頼をお受け出来ないと判断した場合。その場合、お受け出来ない理由を開示出来ない場合があります

7  見積書の項目に対し、営業秘密等に関する事の開示、「一式」費用の明細の開示、算出に多大な時間を要する内容等に対する回答

8  弊社のサービス提供方針とお客様のニーズが明らかに掛け離れており、トラブルが発生する事が予想されると判断した場合

9 健全なサービス提供原理を逸脱する要素があると判断した「相見積もり」前提の見積もり依頼（当て馬行為、等）や、事前相談が無い状態での同業他社様との同時作業やお見積もり行為

10 優越的立場を利用した高圧的態度や口調の方、社会人としての品位に欠ける方、弊社がそう判断した方からのご依頼

11 お見積もり依頼をいただき、 ご提案内容を社内で慎重に検討した結果、ご提案いただいた費用の予算を確保できない、等の理由により、残念ながらお見積り依頼を辞退させていただく場合もあります。その場合、辞退した理由を全て開示できない場合があります。

※場合により、現地から警察への通報事例もあります。適時適切に状況を判断できるクルーへの教育を行い、現地対応をさせております
※その他、SNS、等を含む、風評被害、誹謗中傷、営業妨害行為、権利侵害、等は顧問弁護士を通じ情報公開請求により、例外なく厳正且つ速やかに対処している実績があります。